※本記事は、海外で飲食店開業検討している企業に向けたものです。
1.海外で飲食店を始めるとき、選択肢は2つある
海外で飲食店を始めるとき、多くの企業はゼロから物件を探し始めます。
しかし実は、選択肢は2つあります。
ゼロから新規開業するか。 既存店舗をM&Aで取得するか。
そして海外で成果を出している飲食事業者の多くは、M&A活用を最初から選択肢に入れています。
理由は、立ち上げが速いからではありません。
マーケティング攻略に必要な”実績データ”が揃った状態からスタートできるからです。
2.ゼロから開業すると、すべてが”未知”のまま走ることになる
ゼロから海外で飲食店を立ち上げる場合、必ず4つの壁に順番にぶつかります。
物件・許認可・人材・集客。
これらの壁が大変なのは、ただ手間がかかるからではありません。
判断材料となる”データ”が一切ない状態で、毎回判断しないといけないからです。
- この立地に客は来るのか
- このメニューは現地で売れるのか
- この価格設定は適正なのか
- スタッフは何人必要で、何時間稼働させるべきか
これらを全部、仮説ベースで決めていく必要があります。
これは例えるなら、初めて訪れた街で、地図もスマホもなしに、店探しを始めるようなものです。
歩き回って、入ってみて、外して、また歩く。 その繰り返しで、ようやく”街の地理”が頭に入ってくる。
ゼロから開業とは、こういう状態でマーケティングを始めることを意味します。
3.M&A活用で手に入る、最大の資産は”実績データ”
一方、M&A活用で店舗を取得すると、店舗そのものだけでなく、その店舗が積み上げてきた実績データがまるごと手に入ります。
01. 顧客データ どんな客層が来ているか。来店頻度・客単価・時間帯。”誰に売れているか”が、開業初日から分かります。
02. 売上データ 人気メニュー・原価率・曜日別・季節別の売上推移。”何が、いつ売れるか”が、データで見えています。
03. オペレーションデータ 回転率・人時売上高・スタッフ配置と稼働実績。”どう回せば利益が出るか”が、既に最適化されています。
04. 立地・集客データ 通行量・近隣施設の効果・リピート率・口コミ評価。”なぜこの場所で売れているか”が、説明できる状態にあります。
これらは、ゼロから開業すると2〜3年かけてようやく見えてくるものです。
M&A活用なら、それが初日から手元にあることになります。
4.これは例えるなら、”答え合わせ済みの問題集を買うようなもの”
実績データが揃っているとは、どういうことか。
これは例えるなら、”答え合わせ済みの問題集を、解説付きで買うようなもの”です。
ゼロから開業は、白紙の問題集を渡されて、自力で解いていく状態。 正解かどうかは、半年後・1年後の売上で初めて分かります。
M&A活用は、既に正解の書かれた問題集を手に入れて、解説を読みながら自分なりにアレンジしていく状態。 「正解はこうだった」というデータを見ながら、次の手を打てるわけです。
不動産で例えるなら、こういうことです。
ゼロから開業＝土地を買って、家を建てる
- 土地探し、設計、建築、内装まで自分で全部
- 完成までに1年以上かかる
- 住み始めるまで一切の収入はない
- 建ててみたら住みにくいリスクもある
M&A活用＝入居者付きの収益物件を買う
- 建物・入居者・賃料がセットで手に入る
- 購入した翌月から家賃収入が入る
- 既存の運用実績データから判断ができる
- 必要に応じて入居者と契約を見直せる
不動産投資家が新築をゼロから建てるよりも、入居者付きの収益物件を選ぶのには理由があります。
“既に回っている実績”を起点に判断できるからです。
飲食店M&Aは、これと同じ構造です。
5.実績データがあると、”改善”から始められる
ゼロから開業した場合、最初の1〜2年は**”検証”**に費やされます。
「この立地で本当に売れるか」「このメニューは受け入れられるか」「価格は適正か」。 すべてを仮説検証で確かめていく期間です。
一方、M&A活用なら、最初から”改善”に集中できます。
- 既に売れているメニューはそのまま残す
- 客単価が高い時間帯にスタッフを厚く配置する
- リピート率が低い顧客層にアプローチを変える
- 強みのある立地特性を、もっと活かす施策を打つ
これは例えるなら、「ゼロから車を作る」のではなく、「既に走っている車を、もっと速く走らせる」ようなものです。
エンジンが動くかどうかから始める必要はありません。 “既に動いているエンジン”を、どうチューニングするかから始められます。
これが、海外マーケティング攻略において、決定的な差を生みます。
6.M&A活用の典型的な4ステップ
実際にM&A活用で飲食店を取得する場合、以下の4ステップで進みます。
ステップ1：対象選定 エリア・業態・規模で候補店舗を抽出します。
ステップ2：実態調査 売上・利益・人員・契約条件をデューデリ（実態調査）します。 ここで、上記の”実績データ”を全て確認します。データが取れていない店舗は、譲渡対象から外す判断もあります。
ステップ3：条件交渉 譲渡対価・引継ぎ範囲・移行期間を協議します。
ステップ4：承継・運営 名義変更・スタッフ引継ぎを経て、営業を開始します。
このプロセス全体で、最短1〜3ヶ月。
そしてこの間に、取得後すぐに何を残し、何を変えるかの戦略をデータを見ながら設計していくことになります。
7.M&A対象は、想像以上にある
「海外で飲食店M&Aと言われても、対象店舗があるイメージが湧かない」
そう感じる方は多いと思います。
しかし実態として、譲渡を希望する飲食店オーナーは想像以上に多く存在しています。
- 海外で飲食店を始めたが、運営が想像以上に大変だった
- 本国に戻る事情ができた
- 本業が忙しく、飲食事業を続けられない
- 家族の事情で帰国することになった
こうした事情で、売上は出ているが、続けられないオーナーが一定数います。
そういう店舗は、表に出さずに譲渡先を探していることがほとんどです。
ネットの売却情報サイトには出てきません。 現地のネットワークと信頼関係を持つパートナーを通じて、初めて情報が出てくる類のものです。
8.まとめ「海外飲食店は、”データを持って”始めるべき」
海外で飲食店を始めるとき、本来検討すべきは、ゼロから始めるか、データを持って始めるかです。
- ゼロから開業＝白紙の問題集を、自力で解いていく
- M&A活用＝答え合わせ済みの問題集を、解説付きで引き継ぐ
立ち上げ速度の違いだけではありません。 マーケティング攻略の起点が、まったく違うのです。
私たちは、海外で飲食店を始めようとする企業に対して、「まずM&A活用も検討してみませんか」という提案を行っています。
ゼロから始める覚悟があるなら、それでいい。 ただ、選択肢として”既に回っている店舗の実績データを引き継ぐ”道もあることは、最初に知っておくべきです。
海外飲食店は、勢いで始めるものではありません。
最も効率的に、最もリスクを抑えて事業を立ち上げる方法を選ぶ。
そのための選択肢として、M&A活用は十分に検討する価値があります。