2020年は本来TOKYOオリンピックの年になるはずであった。しかしながら、コロナウイルス蔓延という誰もが予期していなかったウイルスの蔓延が世界経済に大きな打撃を与えた。そもそも、日本は少子高齢化が進んでおり、現状はメディア等では話が出てきているものの、身近にその影響を感じる人は少ないのですはないか？

現実問題日本はすでに“高齢化”社会ではなく、“超高齢”社会になっている。

なぜ“超高齢”社会というのかというと、

[WHOが定義する 65歳以上の人口の割合]

高齢化社会＝7%

高齢社会=14%

超高齢社会=21%

日本はすでに28.4%が高齢者であり、世界で１番の高齢者率が高い国だからである。

これか2025年には30％を超えると言われている。

そのような中、

・日本の経済はどのように進んでいくべきなのか？

・国内のマーケットのみを見ていて良いのか？

・はたまたどこの市場と付き合うべきなのか？

など・・・

多くの不安と疑念が込み上げてくるのではないだろうか？

今回は海外進出支援を行っている企業として、現在我々が見ているASEANのマーケットの動向・重要性についてまとめさせていただいた。

1、ASEANとは

ASEANとは「”Association of Southeast Asian Nations” =東南アジア諸国連合」の略称である。

1967年の「バンコク宣言」によって設立された東南アジア10か国による地域共同体である。当初はインドネシア，マレーシア，タイ，フィリピン，シンガポールの5か国で結成され、1984年のブルネイの加盟後，加盟国が順次増加し，現在は10か国で構成されている。

[現在の加盟国]

ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム

・総面積（１０カ国）：449万平方キロメートル – 日本の約12倍

・総人口（１０カ国）：6億5千万人 – 日本の約5倍

また、外務省のページにも“2015年に共同体となったASEANは，近年，高い経済成長を見せている”と記載があり、“世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が世界各国から注目されている。”と言われていうる。

２、A S E ANの経緯 

※https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/page25_001325.html 

“1990年代に生じたアジアの政治経済構造の変化の中で，1992年にASEANはASEAN自由貿易協定（AFTA）を締結するなど域内経済協力の強化に取り組んだ。 

 

2003年には「第2ASEAN協和宣言」を発出し，ASEAN共同体を構築することを宣言し、2007年には，民主主義，人権，法の支配，紛争の平和的解決，内政不干渉等のASEAN諸原則を再確認し，ASEAN共同体の構築に向けてASEANの機構の強化，意思決定過程の明確化を目的とする「ASEAN憲章」を採択した（2008年12月発効）。“ 

 

1990年代半ばからASEANは東南アジアとして、近隣の中国・日本と経済面でも戦っていけいるよう、地域としてのまとまりを強化していった。実際に日本のバブル崩壊直前から東南アジアの中でも政治が安定していた国々タイやシンガポールなどは日本同様にバブルに突入していく。 

 

⇨引用：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/page25_001325.html 

“その後，2015年11月の首脳会議において，ASEANは，「政治・安全保障共同体」，「経済共同体」，「社会・文化共同体」から成る「ASEAN共同体」の構築を宣言し，更なるASEANの統合を深めるべく，「ASEAN共同体ビジョン2025」及び3つ共同体それぞれのブループリント（2016～2025）を採択した（共同体の発足は2015年末）。” 

 

アジア通貨危機・リーマンショックなど様々な不況を超え、2010年は更なる強化を目指し ASEANの機構としての作業効率・効果の向上やASEAN関連業務の調整を促進し，国・地域・国際社会レベルでのASEANの組織的プレゼンスを向上させることを目的に「ASEAN共同体」を構築した。 

３、ASEANの経済 

 今でも日本人の中ではASEANの国々は発展途上国のイメージが強い方が多くいると思うが、ASEANのGDPはここ10年ほどで2倍以上成長し、経済発展が著しい地域である。各国の実質GDP成長率は2010年以降，安定的な成長を維持しており，ASEAN10か国の2018年の実質GDP成長率も5.2％となり，2015年以降約5％の成長率を維持している。 

 ■実質GDP成長率（10か国）（出典：ASEANstats） 

・一人当たりGDP（10か国平均）：4,540米ドル（2018年）（日本の約11％） 

・名目GDP（10か国）：約3兆米ドル（2018年）（日本の約60％） 

 

また、世界のG D P成長率を見たい時にASEANは緩やかなにではあるものの、右肩上がりで成長をしている。徐々にではるが中国を中心にアジアへの注目度が上がる中、ASEAN 

の経済はさらなる発展が考えれるのではないだろうか。 

 

※https://www.morningstar.co.jp/market_spn/2020/0130/fund_00515.html 

 

４、ASEANのEC状況 

 

―動向 

インドネシアを始めとするマレーシア、タイ、シンガポール市場は、平均成長率17.7%で成長している。 

 

フロスト＆サリバンの新たなリサーチ分析「東南アジアのEC市場分析」によると、東南アジアにおけるECの市場規模は、2015年から2020年にかけて年平均成長率17.7%で成長し、同市場規模は2015年の112億米ドルから2020年までに252億米ドルに成長する見通しとなっている。 

 

まだまだインフラの整備などが進んでいないイメージのASEANだが、アリババグループのLAZADA買収など国外からの投資も進み、これから3年、もしかすると数年後には大きく状況が変わっている可能性がある。 

 

―EC化が進むシンガポール 

2016年の外務省のデータによるとシンガポールは人口561万人とASEAN全体の1％にも及ばないものの、A S E A NのEC市場を牽引している。 

 

Googleの調査では、2013年シンガポールにおけるスマートフォン使用者の割合は72％、毎日インターネットにアクセスする人の割合は64％であった。しかし、2017年では使用率91％、毎日インターネットを使用する人は76％にまで増加している。 

 

そのため、インターネットの普及率も高く、GDPも高いシンガポールはASEANで最もEC市場が成熟している国であると言える。 

 

さらに、シンガポールは、ASEANで最も大きなECモール「Lazada（ラザダ）」が拠点を構えている国であり、前述でも述べたようにLazadaをアリババグループが買収したり、2017年にはAmazonが商品注文後2時間以内に配送する「Amazon Prime Now」を展開したりするなど、ASE ANのEC市場を獲得するために大手各社が動き始めているのは事実である。 

 

シンガポールが発展するとともに、ますます、ASEANのその他地域の市場も増えることが容易に想像できる。 

 

※http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/ 

 

―タイの実情 

JETROによると、2015年のタイのBtoC-ECの市場規模は前年から15％ほど、さらに2016年は7,293億バーツとなり前年比43％と大きく伸ばしている。 

 

Googleの調査によるとタイの2014年から2016年のスマートフォン使用状況はスマートフォン使用者の割合が2014年　40％、2015年　64％、2016年　70％と2年間で30％も急増している結果になっている。それに連動して毎日インターネットにアクセスする人の割合も31％、47％、53％と2年間で20％以上に増えている。 

 

EC市場の拡大には配送や決済システムの整備も必要だが、タイのBtoCにおけっるEC市場が急速に拡大している背景には、スマートフォンとインターネット普及が大きいことがわかる。 

 

5、まとめ 

ASEANの設立の背景から現状の市場について述べせてもらった通り、ASEANは各国はもちろんであるが、地域として力をつけてきている。コロナの影響にオンラインが当たり前になりつつある今、より視野を広げて世界の動向を追いつつマーケット獲得に動く必要がある。そのような中、近隣地域であるASEANは十分に市場規模・成長率ともに投資に値する地域なのではないだろうか。 

現状は海外進出と言っても、現地に行って事業を展開するの難しい状況ではあるが、オンラインという今の時代のツールを活用し、海外進出の基盤を構築していくのは将来のAfterコロナに向けた準備施策になるのではないだろうか。